2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。 法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。 法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
今、登記官のお話がございましたけれども、この判断の基準が明確に示されていないと登記官の恣意的な判断が可能になるということにもなりますし、同時に、司法書士会連合会の皆様からも、正当な理由、どういう理由が正当な理由なのかということをいわゆる相続に係る関係者の方々に説明するに当たって、今おっしゃったようないわゆるガイドラインのようなものが明示的に示されていないと説明に困るということが指摘としてされているわけでありまして
まず、司法書士会連合会会長の今川会長に、今川参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 相続登記の義務化についてお伺いをいたします。 今回の法改正の中で、相続登記の義務化、また過料が科せられるというのは、やはり一番大きなインパクトを持って受け止められるところなのかなというふうに思っております。その中で、相続登記の義務化ですので、国民の皆様には新たな負担を課すものになります。
当協議会は、パンフレットでも配らせていただいているところですが、まず日本司法書士会連合会と全国青年司法書士協議会の違いというところではありますが、日本司法書士会連合会という形になっておりまして、日本司法書士会連合会は、各全国の五十の単位会を、司法書士会員が各地の司法書士会に登録をし、その各地の司法書士会の総体としての組織が日本司法書士会連合会という形になっておりまして、一つの強制会という形になっております
神奈川県司法書士会を通じて日本司法書士会連合会の名簿に登載をされるんですが、登録は神奈川県司法書士会です。神奈川県司法書士会が日本司法書士会連合会の構成団体というような形になっているというところ。そして、日本司法書士会連合会と我々全国青年司法書士協議会とは完全なる別団体という形になりますので、特段、上下関係とか何か関係性があるということにはならないということになると思います。
今川参考人、これは日本司法書士会連合会の会長でいらっしゃいますが、そのときに、何年以内で登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないというふうにもおっしゃっていました。 私もやはりその側面というのが大事なのではないかなというふうに思っております。
この日本司法書士会連合会からの意見書の位置づけでございますが、民事局といたしましては、こういう事情があることに照らして、委員が冒頭言われましたとおり、相続登記の義務化というのを図るのが適当なのかというような観点から問題設定をしたところでございます。
また、委員御紹介いただきました先日の参考人質疑におきまして、日本司法書士会連合会におきまして、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなど組織的対応をする予定であるとお聞きをしたところでございます。
不動産登記法の改正案、今のことについて、今月、経済誌に司法書士会連合会の御発言が次のように取り上げられておりました。相続登記を怠ると十万円以下の過料という罰金が科されるが、過料となるケースはかなりレアケースであるとした上で、登記の義務化による国民負担軽減のため、税制改正要望等で登録免許税の軽減などを求めていく、このように書かれておりました。
寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 緑川 貴士君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 青山 雅幸君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君 参考人 （日本司法書士会連合会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのようなサポート体制を構築するためには、日本弁護士連合会、日本書士会連合会等の士業団体等を含めた関係機関が連携、協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。
総務省では、近年の地震や豪雨、台風による災害の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都道府県へ行政書士の活用について周知を行ってまいりました。
総務省といたしましては、こうした取組の状況を踏まえた上で、日本行政書士会連合会と連携を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
委員御指摘のように、熊本地震に関しまして、熊本県において、行政書士でない者による許可申請に対し、平成二十九年十一月に行政書士法違反による罰金刑が処せられたということにつきましては、日本行政書士会連合会から情報提供を受けて承知をいたしております。
総務省では、このたびの令和元年台風第十九号の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都県へ行政書士の活用について周知を行ったところであります。 今後も、災害時における地方公共団体との応援協定の締結の推進も含めた行政書士の活用について、日本行政書士会連合会と連携をとりながら進めてまいります。 以上でございます。
もっとも、現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修が自主的に実施されておりまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているものと承知しております。そのような自主性を尊重することも重要であると認識しております。
現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修を始めとして各種の研修が自主的に実施され、研修制度の充実が図られているものと承知しております。法務省といたしましても、引き続き、司法書士の資質向上等の観点から、日本司法書士会連合会等による研修の充実の取組に協力してまいる所存でございます。
まず、文言上からいいますと、確かに改正法案では、司法書士法の規定のうち、司法書士についての使命を定める規定を新設してはおりますが、他方で、司法書士会及び日本司法書士会連合会の目的を定めた司法書士法第五十二条第二項及び第六十二条第二項については特に改正はしていないところではございます。
法務省としましては、日本司法書士会連合会等から委員御指摘のような御意見があることは承知しております。こうした御意見も踏まえつつ、本件回答が及ぼす影響に留意し、対応方策の検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君 今回のその法務省の回答に対して、司法書士会連合会の方からは、回答の再考とともに、当該事業者の事業活動の監視、司法書士法違反に該当する事実の調査の徹底及び違法な行為が確認された場合は司法書士法違反による告発等を含む厳格な対応を求める旨の要望も出されております。
そして、御指摘のとおり、現在、司法書士の研修については、日本司法書士会連合会の会則に基づく研修や、全国各地の各司法書士会が独自に行う研修等が実施されているところでございまして、御指摘の登録前研修や簡裁訴訟代理権を取得するための研修については、全ての司法書士について受講義務があるとまではされていないものと承知しております。
既に、この司法書士会連合会におきましては、各地で、こうした誤解が走る、したがって撤回すべきである、こういう決議が今始まっていると聞いております。 撤回するとか、さらなる見解をはっきりと出すとか、急いで何らかの対応をしていただきたいと考えております。
実は、司法書士会連合会としては、この回答は、確認を求める対象となる法令を所管するという立場から、とても認めることはできない、照会者から提示された事実のみを前提として、その時点における見解を示したものとはいえ、認めることはできないとしております。
現在、行政書士法におきましては、都道府県知事に行政書士に対する懲戒の権限が認められていますとともに、日本行政書士会連合会及び行政書士会には、その目的として、会員等の指導及び連絡に関する業務を行うことが規定されているところであります。
そして、この試験におきまして、司法書士として業務を行う上で必要な知識が要求されていることに加えまして、司法書士となった後においても、日本司法書士会連合会が実施する研修等により司法書士としての業務を行うために必要な能力の担保が図られ、これらを通じて司法書士に対する国民の信頼が確保されるものと考えております。
そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただけるように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っているところでございます。
具体的には、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための、ただいま御指摘がありましたような広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただくように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。
同改正におきましては、現に請求の任に当たっている者の確認を初めとする戸籍謄本等の不正請求を防止するための仕組みを設けたところでありまして、これらの点について市区町村に対する研修等を実施するとともに、日本行政書士会連合会等の関係団体に対して、戸籍法施行規則に定める統一請求書の適正な管理等について周知を要請し、統一請求書を紛失した場合には、報告を求め、全国の市区町村に周知するなどの取り組みを行っているところでございます
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
○盛山副大臣 法制審議会の民法の部会の委員は十九名でございますけれども、学者の方が七名、法務省が三名のほか、裁判官二名、弁護士が二名、経済団体、労働団体の代表、それから消費生活相談員、こういった方が入っておりまして、実務家やユーザーの声、そんなふうに配慮をしたつもりでございますし、そしてまた、部会でのヒアリングということで、日本証券業協会、不動産協会、日本司法書士会連合会、弁護士連合会その他、二十一
○政府参考人（萩本修君） 法テラスの業務につきましては、日本司法書士会連合会、それから全国各地の司法書士に日頃から多大の御協力、御支援をいただいているところでございます。 また、法テラスが司法書士を職員として雇用することについて、総合法律支援法上の制約も特にございません。
○村田最高裁判所長官代理者 まず、委員御指摘の、関係の団体あるいは自治体との連携でございますけれども、成年後見人等の重要な給源となります弁護士、司法書士等の専門職に関しましては、これまでも、日本弁護士連合会あるいは日本司法書士会連合会、さらには公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート等に対して必要な協力等を依頼するといったことをしておりまして、また、各家庭裁判所におきましても、各地の弁護士会等専門職団体